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■ No.38 ■
GPS衛星とガリレオ衛星が併存で合意
日本経済新聞などによると、欧州連合（EU）の欧州委員会は25日、EU独自の全地球測位システム（GPS）である「ガリレオ計画」を米国のGPSと併存させるための無線周波数の調整などで米政府と基本合意に達したと発表した。米国はGPSがEUのシステムの干渉を受け障害が起きる事態を懸念していたが、両者の併存にめどがついたことで、EUの計画は実現に向け大きく前進しそうだ。
GPSは衛星が発信する電波信号で地上の位置を特定するシステム。世界各国でカーナビゲーションや航空機・船舶の運航、携帯電話と連動した位置情報サービスに使われ、インターネットに続く21世紀の世界規模の情報インフラとされる。
米国は軍事目的でGPSを開発、現在は一部を民生利用にも無料開放しており、日本をはじめ各国の民生サービス事業は米国のGPSにほぼ完全に依存している。欧州のガリレオ計画は民生利用を基本に掲げており、計画が実現すれば、米国の独占体制が崩れる可能性がある。
米国はEUが類似システムを導入すれば軍事目的での使用中に電波が干渉を受け、安全保障上の問題が生じる恐れがあるとして対応を求めていた。EU側は米の懸念を取り除くため、米軍や北大西洋条約機構（NATO）のGPS使用に影響を及ぼさない周波数を使うことに同意。さらに両者は、関連製品やサービスの貿易を相互に差別しないことなど、共存の原則を取り決めた。
EUは2002年にガリレオ計画を立ち上げ、2008年の運用開始を目指して開発を進めている。30基の衛星を打ち上げ、米のGPSより精度の高いシステムを構築する予定。中国やインドから計画参加を取り付けるなど、米のGPSに対抗するシステム構築に向け足場を固めつつある。
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