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EUのガリレオ計画に中国が参加

　朝日新聞などによると、自動車や船のナビゲーションサービスをする欧州連合（ＥＵ）の巨大プロジェクト「ガリレオ計画」の開発と投資に中国が参加することになった。９月１８日にＥＵ欧州委員会が発表した。軍事、民生両分野で利用が広がる中、ＥＵと中国の連携によって、全地球測位システム（ＧＰＳ）を持つ米国の優位な体制に風穴があく可能性が出てきた。

　９月１８日に北京で開かれた、双方の局長級協議で基本合意に達した。１０月末に行われるＥＵ・中国首脳会談で正式調印する運びだ。関係筋によると、欧州委、欧州宇宙局が中国科学技術省と協力して、北京大学内に訓練協力情報センターを開設することでも合意、１９日に現地で記念式典を行う。今後、双方の専門家がチームを作り、技術情報の交換や人材育成を進める。

　ＥＵは、独自の衛星打ち上げや通信技術を生かして０２年春から研究開発を本格化させた。０８年の実用化を目指して約３２億ユーロ（約４１００億円）を投資する予定でいた。ただ、受信装置の開発や関連設備の建設には、利用者の数を増やすことが課題だった。広大な国土と１３億の人口を抱える中国の参加により、採算性に見通しが開けた。中国側が２億ユーロ以上を投資するとの情報もある。

　「ガリレオ」開発について米政権は、ガリレオ信号の一部がＧＰＳの軍事用信号と重複することから、０２年に「テロ攻撃などの緊急時に軍事用信号が使えなくなる可能性がある」とＥＵ側に警告した。また、衛星信号で自らの位置を修正しながら目標に命中するＧＰＳ誘導爆弾や兵士の位置表示機など、イラク戦争で誇示した軍事技術の独占が崩れる恐れがあるため、米政権は警戒感を強めている。一方の中国は、自前ではこれほど大規模な衛星測位システムを持たないことから、ガリレオへの関心を強めていた。

　合意に合わせて中国政府は「ガリレオ構築と応用技術づくりに積極的に参加する」との声明を、欧州委は「ガリレオが測地サービスの基盤となるよう中国に支援してほしい」との声明を１８日、それぞれ発表し、協力強化をうたった。

　ＥＵは、「ガリレオ」によって車や航空機のナビゲーション、石油探査、農産物調査など年間１兆円以上の新たな民生需要を見込んでいる。国境警備や、軍による人道救援、平和維持活動にも活用する予定だ。