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■ No.18 ■
中国・アジアでの宇宙開発協力組織の創設検討
読売新聞などによると、当地の関係筋は１０日、中国が、衛星打ち上げなど宇宙開発をアジア地域で協力して進めるための国際組織の創設を検討していることを明らかにした。
中国は、米露に次ぐ有人宇宙飛行船の打ち上げを今秋予定しており、宇宙開発分野での存在感を急速に高めている。欧州宇宙機関（ＥＳＡ）アジア版の創設により、アジア市場の囲い込みを図り、欧米諸国を追撃する戦略だ。
同筋によると、国際協力機構の基礎になるのは、中国国家宇宙局が１９９２年に、タイ、パキスタンと共同で発足させた、「アジア太平洋宇宙技術応用多国間協力メカニズム」。この枠組みは、宇宙開発に関する国際会議を定期的に開催し、中国の研究機関が技術研修を実施するなど人材育成に協力してきた。９２年の第１回会合には、日本を含むアジア太平洋諸国１４か国が参加した。
同筋によると、すでに関係国に非公式に打診を始めた。ただし日本は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）との関係もあり、中国主導の国際機構に加わる可能性は少ない。
中国の宇宙開発は、近年、気象、海洋、資源探査など商業衛星の打ち上げで実績を重ねており、衛星ビジネスは２１世紀の成長産業として期待がかかっている。特に、東南アジア諸国では今後大幅な需要増が見込まれており、米国に比べて低コストの中国製衛星は大きな魅力があるとされる。こうした潜在的な市場を視野に、協力組織では、衛星打ち上げだけでなく、衛星通信ネットワークなどの分野で、共同開発や技術交流を行う計画だ。
中国は先月２５日、３基目の測位衛星を打ち上げ、米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）への対抗を意識した独自の測位システムを確立した。初の有人宇宙飛行に続き、年内に月探査プロジェクトに着手する計画も進んでおり、「あらゆる宇宙開発を手がける意向」（中国筋）と見られる。
８月下旬バンコクで開かれる会合で、運営方法など具体化に向けた調整が進む見通しである。
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